< 賃金引上げ等のための中小企業・小規模事業者への支援事業 >
近年、中小企業を取り巻く環境は大きく変化しています。最低賃金の引上げや人手不足への対応、生産性の向上など、経営者が取り組むべき課題は年々複雑化しています。
こうした背景を受け、国や都道府県では、中小企業の経営基盤を強化し、持続的な成長を後押しするためのさまざまな支援策を用意しています。
厚生労働省においては、賃上げ支援助成金パッケージとして、最低賃金引上げに関連した助成金の他、生産性向上（設備・人への投資等）、正規・非正規の格差是正、より高い処遇への労働移動等、労働市場全体の賃上げを支援する支援策の取りまとめが行われました。
【「賃上げ」支援助成金パッケージ 】
「賃上げ」支援助成金パッケージは、下図の助成金をとりまとめたものです。ここでは、その一部をピックアップし、ポイントを解説します。
１．生産性向上（設備・人への投資等）への助成金
（１）業務改善助成金
①概 要
最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業に対して、生
産性向上のための設備投資や人材育成に要する費用を助
成する制度です。
②助成内容
助成率や上限額は、引き上げる賃金額や対象労働者数に
応じて変動します。例えば、事業場内最低賃金を３０円
以上引き上げる場合、対象経費の３／４～４／５、助成
上限額は３０～１３０万円となります。
③申 請
申請の際は、事前に賃金引き上げ計画の策定と労働局へ
の届出を要します。
（２）人材確保等支援助成金
①概 要
人材確保のため、雇用管理改善につながる制度等（賃金
規定、諸手当、人事評価制度等）の導入や、雇用環境の
整備により、離職率低下を実現した事業主に対して助成
されます。
②利用できる企業
中小企業、大企業どちらも利用可能ですが、賃金規定制
度導入による助成は中小企業のみです。
③助成内容
複数の雇用管理制度や作業負担を軽減する機器等を導入
し、５％以上の賃上げを行った場合、最大２８７.５万円
支給されます。
２．非正規雇用労働者の処遇改善
（１）キャリアアップ助成金
①概 要
非正規雇用労働者の基本給の賃金規定等を３％以上増額
改定し、その規定を適用させた場合に助成されます。
②助成内容
賃上げを行った非正規雇用労働者１人あたり最大７万円
（大企業の場合は1人あたり最大４.６万円）助成されます。
その他、各都道府県でも独自の賃金引き上げ支援施策が展開されています。
詳しい内容は、事務所だより１月号に掲載しておりますので、ご参照ください。
＊その他「育児・介護休業等推進支援事業」「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し」等についても取り上げています。
詳しい内容は今月号の長尾事務所だよりをご覧ください。
＊税務関係では「償却資産申告と法定調書」「現預金の残高管理」等についてのパンフレットを用意しました。
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